建設業で会社を設立し、建設業許可を取得する場合、注意するべき点がいくつかあります。
ここではその中でもよくご質問をいただく重要な注意点を3点ご紹介いたします。
建設業許可を取るためには、どういった要件をクリアしないといけないのですか?
まず建設業許可には28業種の区分がありますので、ご自身の区分が何に該当するかを判断しなければいけません。
その区分ごとに必要となる要件が変わります。
ここでは28業種の中でも、特にお問い合わせが多い3業種をご紹介します。
自分がどの業種に当てはまるのか不明な方や、それ以外の業種の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
弊社提携の行政書士が無料でご相談をお受けしております。
・建築工事業
総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事のことを指します。
建築確認を必要とする新築工事、増築工事、改築工事などの工事を受注する際に必要となります。
建築工事業の許可取得の主なポイントは下記の3つです。
経営業務の管理責任者(※1)がいること
専任技術者(※2)が営業所にいること
資本金が500万円以上である、500万円以上の預金残高証明が銀行から取得できるなどの財産要件を満たすこと
これら3つの要件を満たす方は、許可を取得できる可能性が高いです。
他にも事務所の条件などチェック項目がありますので、詳しくはお気軽にご相談ください。
※1 経営業務の管理責任者とは・・・
建築工事業を行う会社の取締役として5年以上の経験がある方や建築工事業を行う個人事業主として5年以上の経験がある方などを言います。
※2 専任技術者とは・・・
国家資格(一級建築施工管理技士、二級建築施工管理技士、一級建築士、二級建築士)をお持ちの方や、
建築工事業の実務経験が10年以上ある方などを言います。
・電気通信工事業
有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備などの電気通信設備を設置する工事のことを指します。
電気通信工事業の許可取得の主なポイントは下記の3つです。
経営業務の管理責任者(※1)がいること
専任技術者(※2)が営業所にいること
資本金が500万円以上である、500万円以上の預金残高証明が銀行から取得できるなどの財産要件を満たすこと
これら3つの要件を満たす方は、許可を取得できる可能性が高いです。
他にも事務所の条件などチェック項目がありますので、詳しくはお気軽にご相談ください。
※1経営業務の管理責任者とは・・・
電気通信工事業を行う会社の取締役として5年以上の経験がある方や電気通信工事業を行う個人事業主として5年以上の経験がある方
などを言います。
※2専任技術者とは・・・
電気通信主任技術者の資格をお持ちで実務経験が5年以上ある方や、技術士(総合技術監理・電気電子)をお持ちの方
電気通信工事業の実務経験が10年以上ある方などを言います。
・とび・土工工事業
足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄筋等の組み立て、工作物の解体等を行う工事、くい打ち、くい抜き及び場所打ちぐいを行う工事、土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事、
コンクリートにより工作物を築造する工事、その他基礎的･準備的な工事のことを指します。
とび・土工工事業の許可取得の主なポイントは下記の3つです。
経営業務の管理責任者(※1)がいること
専任技術者(※2)が営業所にいること
資本金が500万円以上である、500万円以上の預金残高証明が銀行から取得できるなどの財産要件を満たすこと
これら3つの要件を満たす方は、許可を取得できる可能性が高いです。
他にも事務所の条件などチェック項目がありますので、詳しくはお気軽にご相談ください。
※1経営業務の管理責任者とは・・・
とび・土工・コンクリート工事業を行う会社の取締役として5年以上の経験がある方やとび・土工・コンクリート工事業を行う個人事業主として5年以上の経験がある方
などを言います。
※2専任技術者とは・・・
・下記の国家資格をお持ちの方
◆一級建設機械施工技士
◆ニ級建設機械施工技士(第1種から第6種)
◆一級土木施工管理技士
◆ニ級土木施工管理技士(土木・薬液注入)
◆一級建築施工管理技士
◆二級建築施工管理技士(躯体)
◆技術士 総合技術監理(建設・鋼構造及びコンクリート・農業土木・水産土木・森林土木)
・とび･土工･コンクリート工事の実務経験が10年以上ある方
費用はどれくらいかかりますでしょうか?
建設業の許可申請に関しましては、弊社の提携行政書士でご依頼をいただきますと、
法定費用9万円、行政書士手数料約16万円、合計で約25万円が発生します。
会社設立費用に関しましては、法定費用約20万、ハンコ代1万円、弊社手数料0円で合計約21万円かかります。
よって会社設立と許可申請をセットで合計約46万円がかかります。
建設業許可を取得するまでの期間はどれくらいかかりますでしょうか?
だいたい40日から60日程度がかかります。
内訳としては、役所での審査の期間が1ヶ月、打ち合わせや書類作成の期間が10日～1ヶ月というのが、標準的なスケジュールです。
