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会社設立基礎知識/目的のチェック

森 健太郎

この記事の執筆者 税理士 森健太郎

ベンチャーサポート税理士法人 大阪オフィス代表税理士。
近畿税理士会 北支部所属(登録番号:121535)
1977年生まれ、奈良県奈良市出身。
起業・会社設立に役立つYouTubeチャンネルを運営。

PROFILE:https://vs-group.jp/tax/startup/profile_writing/#p-mori
YouTube:会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
書籍:プロが教える! 失敗しない起業・会社設立のすべて (COSMIC MOOK) ムック

会社設立基礎知識

会社設立 STEP2:目的のチェック

「STEP1」で作った事業目的は「定款」に記載します。

「定款」とは、会社名や事業目的など会社の基本的なことで重要なことが記載されている資料のことです。

よく「定款は会社の憲法」と言われます。

つまり、日常の営業活動で頻繁に使ったりはしませんが、
基本原則などを定めてあるものと思えば良いでしょう。
会社の全体像や組織についてのルールを定めるものと思ってください。

会社設立 STEP2:目的のチェック

「定款」は公証人役場で認証をしてもらうのですが、そのときに具体性がなかったり、
外国の文字が入っていたり、法律上認められない事業を記載したりしては認証されません。

また実際はある程度「お決まりのフレーズ」を使うことが望まれます。

さらに事業目的は会社の登記簿謄本にも載ってきますので、
取引先や業務提携先にも見られるものです。
あまり奇抜なものを挙げておくと事業目的を疑われる可能性もあります。

公的な許認可申請をしなければいけない業種ですと、定款に必要な事業目的がないと
許可申請が降りない
ことがあります。

許認可が必要な業種をいくつか例を挙げますと、

飲食店、喫茶店保健所の許可が必要
ペットショップ保険所への届出が必要
美容院保健所の確認が必要
古物販売、リサイクル業警察署の許可が必要
中古車売買警察署の許可が必要
金券ショップ警察署の許可が必要
薬局都道府県の許可が必要
建設業都道府県の許可
酒の販売税務署の免許
運送業陸運支局の許可
自動車整備業陸運支局の認証
派遣業(一般)厚生労働省の許可
派遣業(特定)厚生労働省への届出

などがあります。

これ以外にも許認可が必要な業種は1000以上ありますので、自分が行っていこうとしている業種は
許認可が必要でないかどうか確認しておきましょう。

最近ではインターネット通販の大手サイトも定款に「通信販売業」という項目が
あるかそうか確認するようになってます。

こういった点に注意をしながら最後に「上記に附帯する一切の業務」という一文を入れておいてください。
これで関連する事業が制約なく行えるようになります。


会社設立の手続き

会社設立の手続きは、設立内容の決定から始まり、事業目的のチェック、定款認証、出資金の払い込み、法務局への登記申請を行います。株式会社の設立、合同会社の設立立手続きの基本的な流れを知り、スームーズに手続を行えるにしましょう。

» 株式会社設立 » 合同会社設立 » 会社設立手続きの流れ » 定款の認証ポイント » 電子定款の申請の特徴 » 会社設立 完全ガイド

会社設立内容の決定

会社設立で決めるべき項目について見ていきます。ここで決める内容は定款を作成する際に必要な事柄です。それぞれの項目についての留意点を確認して、会社設立後に問題の起きない内容にしておきましょう。

» 設立内容の決定 » 会社名 » 本店所在地 » 資本金 » 事業目的 » 事業年度 » 株主構成 » 役員構成 » 設立日ポイント

会社設立の費用

会社設立にかかる費用は株式会社か合同会社かといった会社の種類によって変わってきます。会社設立にかかる実費と専門家に依頼した場合の費用(報酬)について見ていきます。

» 会社設立費用  » 会社設立を自分でやるか?専門家に依頼するか? » 会社設立0円代行

起業

起業する人たちの多くは、自分の起業に関して試行錯誤した上で、会社設立のスタート地点まで辿り着いています。起業するに際しての心構え、注意すべき点を確認していきます。

» 起業の世界Vol.1【2019起業の現状】失敗する人の共通点と成功のステップ » 起業は1人で行うもの?2人でおこなうもの? » 会社設立する前にチェックしておくべき起業家の5つの心得 » 会社設立の前に、会社が潰れていく理由を知っておこう

会社設立全知識

会社設立時には設立後の資金調達や税金・会計のこと、許可申請や今後の事業展開を想定した対応も求められてきます。会社設立時には色々なことを検討していかなければなりませんが、事業展望を明確にしていくよい機会となります。確認すべき事項をみていきましょう。

» 会社設立のメリット・デメリット » 選ぶなら株式会社か合同会社 » 「資本金」の意味、金額の決め方、足りなくなった時は?いつから使えるか? » 会社設立登記申請時の法務局活用のすすめ » 会社設立・スタートアップに税理士は必要か?税理士の探し方とタイミング » 物語でわかる失敗しない会社設立10のルール » 会社設立前に確認したい48項目徹底検討

節税、確定申告、税務調査

本当に使える節税対策から自分でできる確定申告、税務調査までベンチャーサポートでは会社設立後も起業家のサポートを行っていきます。

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